スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

本日6月25日。平成28年度 新しい歴史教科書をつくる会大阪総会・講演会(教科書採択について)です。 

(重要)本日、新しい歴史教科書をつくる会大阪総会、講演会。 「教科書採択の恐るべき闇について。今後の我が国の教科書採択について。」新しい歴史教科書をつくる会副会長 岡野俊明先生

本日です。フェイスブックや、南木倶楽部全国メーリングリストでは連絡済ですが、ここにアップするのが本日になり、恐縮です。
どなたも参加可能です。

平成28年度 新しい歴史教科書をつくる会大阪 



第14回 総会、講演会 次第

茨木神社 2階 『参集殿』

平成28年6月25日(土)13時30分開場 14時時開始 


第一部 総会

 14:00-14:45
   国歌斉唱

Ⅰ 開会挨拶(濵野)

Ⅱ ご来賓紹介

Ⅲ 議長選出

Ⅳ 議事

第1号  平成27年度活動報告(南木)

第2号  平成27年度収支決算報告(村澤)並びに

     監査報告(濵野矢代依)

第3号  平成28年度予算(案)(村澤)

第4号  平成28年度活動計画(案)(南木)

第5号  役員について(案)(南木)

Ⅴ 議長退任

    Ⅵ 閉会挨拶(河村)



第二部 記念講演会
 15:00-16:30 講師  新しい歴史教科書をつくる会副会長 岡野俊明先生 

(内容)現在懸案になっている「教科書採択構造汚職」について、国定教科書が定められる原因ともなった、明治の教科書疑獄事件のことなど、岡野先生に詳しいお話をしていただきます。大阪でも当会事務局長の南木隆治や、前衆議院議員の三宅博氏らが地検特捜部に告発をしています。現在この戦いは東京と、大阪の2箇所で、同時進行で行われています。嘆願書のご協力を皆様からいただいています。有り難うございます。

         

 演題 「教科書採択の恐るべき闇について。今後の我が国の教科書採択について。」

なお、講演会は本会会員以外でも、どなたも参加可能です。
また、総会に出席して議決権があるのは本会会員だけですが、公開で総会をいたしますので、会員以外の方も、どうぞそのまま着席して、講演会までお待ちください。(会員は無料。非会員の方は参加料500円いただきます)



懇親会  16:45-18:45

講演会終了後、皆様、是非お残りください。どなたも参加歓迎です。(4500円程度)

   場所「片桐」(TEL:072-626-2722)神社を出て直ぐ近くです。ご案内します。



総会・講演会会場

茨木神社 〒567-0882 大阪府茨木市元町4番3号 TEL:072-622-2346 
スポンサーサイト

公正取引委員会の動きを受けて

公正取引委員会の動きを受けて、「教科書採択構造汚職を糾弾し、告発する会」として、現在主要メンバーの三宅博氏が参議院議員選挙で立候補中ですので、この選挙が終わり次第、独自の対策を立てます。
以下は、「新しい歴史教科書をつくる会」の報道です。ご参考まで。
また。当会として「嘆願書」は約800名分が集まっており、順次、大阪地検特捜部に送付しています。
引き続きご協力を皆様にお願い申し上げます。


---------------------------------------------------
新 し い 歴 史 教 科 書 を つ く る 会つくる会FAX通信

第392号 平成28年(2016年)6月21日(火)  送信枚2枚

TEL 03-6912-0047 FAX 03-6912-0048 http://www.tsukurukai.com 






公正取引委員会は「特殊指定」の復活を!

<「教科書贈収賄事件」を糺す会>が要望書を提出

公取による捜査結果の報道を受け



 一連の教科書贈収賄事件について、その全容解明と再発防止を目指して活動する<「教科書贈収賄事件」を糺す会>は、6月17日、公正取引委員会の本件に関する捜査結果の報道を受け、下記の要望書を同委員会に提出しました。

「つくる会」としてもこの要望書に全面的に賛同し、引き続き文部科学省や東京地検特捜部に各種働きかけを強く行ってまいります。



 平成28年6月17日

公正取引委員会

委員長 杉本 和行 殿

「教科書贈収賄事件」を糺す会

代表 加瀬 英明

 

「教科書贈収賄事件」に関する

捜査結果報道を受けての要望



拝啓 梅雨の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、6月11日の各社報道によると、今般の義務教育教科書贈収賄事件について4月より捜査を行ってきた貴会は、東京書籍など9社に対して独占禁止法の恐れがあるとして「警告」する方針を固めたとあります。該当9社は、上記東京書籍のほか、三省堂、数研出版、教育出版、光村図書、啓林館、学校図書、大日本図書、教育学術社であり、貴会の最終判断は、これら各社の行為が「独占禁止法違反にあたる恐れがあるものの、断定はできない」というものでした。そのため、最も強い行政処分である「排除措置命令」は見送られるとのことです。



私ども「糺す会」としては、貴会の今回のご判断は、結論から言えば残念であります。業界内では久しく、「謝礼」と称する金品贈賄による熾烈な営業合戦が水面下で行われてきました。その事実はもはや明らかであるにも拘らず、各社の「採択につなげる意図はなかった」というような見えすいた言い訳を、貴会はなぜ、鵜呑みにしてしまったのでしょうか。これで事実上の「お咎めなし」で済むなら、貴会が危惧される、「教科書の採択市場をゆがめかねない行為」は、これからも手を変え品を変えて水面下で続いていくことになりはしないでしょうか。

ご承知のことと存じますが、実際に、これだけの騒ぎになっている最中の今年3月~4月に、高校の教科書で業界ルールに反した不正な取引が行われていたことが新たに発覚しました。しかも、この問題を起こした大修館書店の社長が、今般の事件を受けて新たに「教科書協会」の会長に就任していたのです。社会を馬鹿にし、まったく反省などしていない証拠です。

一方で、貴会が教科書業界の新ルール案については、「どの期間の謝礼でも独占禁止法にあたる」として、新ルール案をさらに改めるよう協会にもとめていく、と報道あります。これはまさに、私どもが要望書などを通じて文部科学省や貴会に対して訴えていたことであり、その訴えが受け入れられたことについては、その賢明なるご判断に心から敬意と感謝の意を表したく存じます。



さて、上記の決定がされた以上、教科書業界でこのような不祥事が二度と起こらぬよう貴会には監視の目をさらに強めていただきたく、以下の具体的な施策を求めます。



1)平成18年9月1日に廃止となった教科書業における「特殊指定」を復活させ施行すること。

2)上記の教科書協会による「新ルール」案について、「時期、金額を問わず一切の謝礼を禁止する」よう改善を強く求めること。

3)今後万が一、改められ施行された「新ルール」がまた破られた場合は、公正取引委員会として即、「排除措置命令」の処分を下すことを基本方針とすること。



何度も申しますが、この事件で明るみに出た事例は氷山の一角にすぎません。政府や教育関係者は、本事件を契機として、本件に関するすべての膿を出し切らなければなりません。

事件の全容解明と再発防止へ取り組むことができるこの機を逃せば、公正性が確保された中での教科書採択など、もはや夢のまた夢となってしまいます。貴会にはぜひとも、このことをご認識されますよう、心よりお願い申し上げます。

末筆ながら、貴会のますますのご活躍を心より祈念いたします。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。